再下請負通知書の書き方、記入例(左側)

再下請負通知書は左側が自社の情報、右側が再下請負業者の情報を入力するフォーマットになっています。

記入欄がたくさんあるので大変ですが、まずは左側の説明からです。

自社に関する情報1

1、作成日を入力します

2、直近上位の会社名を入力します。2次請負であれば1次請負業者の情報、3次請負であれば2次請負業者の情報という感じです。

3、書類を作成する会社の情報を入力します。

4、元請の会社名です。ここは2次、3次等階層に関わらず元請会社の社名を入力します。

自社に関する情報2

5、工事名称

6、自社が担当する工事の内容です。例:杭工事、内装工事等

7、担当工事の開始予定日と終了予定日です。わからなければ元請の全体工期を入力してください

8、契約日です。契約日は「注文請書の日付」を入力します。注文書、請書の取り交わしをしていないことはないと思いますが、作成時点で不明であればブランクのままにします。

建設業許可の情報

9、担当工事に関する許可業種を入力します。複数の許可業種がある場合は関連する工事業を入力すればOKです(許可を受けているすべてを記載する必要はありません)

10、認可を知事から受けている場合は、その都道府県、あとは、「大臣 or 知事」「特定 or 一般」と許可番号を記載します。

神奈川県 知事 一般 00000

という感じです。

11、建設業許可の開始日 を記載します。

建設業許可証の以下の日付です。

健康保険等の情報

12、13、14、保険加入の有無を記載します。通常「有」になります。

15、営業所で個別に加入している場合は、その営業所名を記載します。特になければ会社名を入れておけばOKです。

16、保険証に書かれている記号を記載します。番号だけの場合やカタカナとの組み合わせの場合があります。

17、保険料納入告知書・領収済額通知書に記載されている厚生年金保険番号を記載します。

18、労働保険の概算・確定保険料申告書、労災保険申請書などの書類に記載されている、事業所ごとに2桁(府県コード)-1桁(所掌)-2桁(管轄)-6桁(基幹番号)-3桁(枝番号)の計14桁の番号を記載します。

通常

00-0-00-000000-000

という形式です。

担当者に関する情報

19、監督員を置く場合は記入します。

20、通常「契約書記載の通り」としておけばOKです。

21、現場の責任者を記入します。現場代理人とは、注文者との協議、承諾、通知、指示、請求、報告、申出などを行い請負契約に従った施工を実現する権限を持った人です。

22、通常「契約書記載の通り」としておけばOKです。

23、専任か非専任を記載します。下請負金額3,500万円(建築一式は7,000万円) 以上の場合は専任としなければなりません。
専任の場合は現場に常駐しなければなりません。

24、選任した主任技術者名を記載します。

25、主任技術者の資格内容を記載します。主任技術者として選任できる資格内容は以下の通りです。

<国家資格>

  • 建設業法に基づく1,2級施工管理技士試験の合格者
  • 建築士法に基づく1,2級建築士試験の合格者
  • 技術士法に基づく技術士試験の合格者電気工事士法に基づく電気工事士試験の合格者
  • 電気事業法に基づく電気主任技術者国家試験の合格者
  • 電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者試験の合格者
  • 水道法に基づく給水装置工事主任技術者試験合格者
  • 消防法に基づく消防設備士試験の合格者
  • 職業能力開発促進法に基づく技能検定の合格者
    など

<実務経験>

  • 高等学校の指定学科卒業後………………5年以上
  • 大学,高等専門学校の指定学科卒業後…3年以上
  • 上記以外の学歴の場合…………………10年以上

26、安全衛生責任者に必要な資格は定められていませんが、必ず選任しなければならず、現場に常駐している必要があります。

27、安全衛生推進者は10人以上50人未満の現場のときに置く必要がありますが、常駐の必要はありません。安全衛生責任者との兼務が可能です。

28、雇用管理責任者は主に会社の代表や人事担当者などの労務管理などを行っている人。現場に常駐する必要はなく、ほかの責任者との兼務も可能です。

29、専門技術者は、土木・建築一式工事以外の建設工事で付帯工事を行う場合に主任技術者の資格を有する者を記載します。ほかの役職との兼任は可能で、該当する専門工事を行う場合には常駐しなければいけません。

30、専門技術者の資格内容です。資格内容要件は主任技術者と同じです。

31、専門技術者が担当する工事内容です。

外国人に関する情報

32、特定技能1号の外国人が現場に入場する場合、有とします。

33、外国人建設就労者(技能実習が終わってから働く外国人)が現場に入場する場合、有とします。

34、技能実習生が入場する場合、有とします。