一人親方とは?

以下のいずれかに当てはまる場合は一人親方といえます。

  • 会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている
  • 特定の会社に所属しているが、その会社と請負で仕事を行っている
  • グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない
  • 親方の下で技能修得中の身であるが(弟子、見習い等として)、この親方とは雇用関係がない

 

一人親方だからと言って公共系の工事に参加できない、ということはありません。

しっかりと必要な書類を用意して提出してもらえれば問題ありません。

一人親方の保険について

一人親方の場合の社会保険、労働保険について説明します。

社会保険(健康保険、年金保険)

健康保険は国民健康保険か国民健康保険組合(建設国保等)となります。

年金保険は国民年金となります。なお、60歳以上は適用除外(年金の支払いが60歳までなので)となります。

労働保険(雇用保険、労働災害保険)

雇用保険は適用除外となります。

労働災害保険は一人親方用の労災がありますので、それへの加入が必要です。

一人親方の場合に提出する書類とは?

それでは、一人親方の場合の提出書類等について説明していきます。

なお、会社名がない場合は、会社名のところに個人名を記入してもらえれば大丈夫です。

提出が必要な書類一覧

最低でも以下の書類提出は必要となります。

  1. 再下請負通知書
  2. 建設業許可適用外証明書
  3. 約款付きの注文書、注文請書
  4. 一人親方労災保険特別加入証明書
  5. 建設業退職金共済証紙交付辞退届

それぞれについて説明していきます。

1、再下請通知書

一人親方の場合でも、下請負業者と同等の扱いとなりますので、再下請通知書の提出が必要です。

※建設業の許可を取得していない場合は主任技術者は不要なので「/」で消して問題ありません。
また、安全衛生推進者(常時10人以上50人未満の現場で設定が必要)も不要なので「/」で消して大丈夫です。

 

2、建設業許可適用外証明書

建設業の許可を受けていない場合に提出が必要です。

※一人親方で建設業許可を取得しているケースはほぼないと思いますので、「通常作成する必要あり」と考えてもらって間違いありません。

なお、建設業許可を受けていない場合に工事請負できる上限額は500万円までとなりますので注意してください。

 

3、約款付きの注文書、注文請書の写し

一人親方であっても、書面による請負契約を締結する必要があります。

注文書、注文請書でのやり取りをしていない場合、公共工事に携わることができません。

必ず請け交わして下さい。

また、提出する注文書、請書の金額は黒塗り等で消さないでください。

契約書面に記載しなければならない事項は、以下の①~⑭の事項です。

参考にしてください。

① 工事内容
② 請負代金の額
③ 工事着手の時期及び工事完成の時期
④ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをする ときは、その支払の時期及び方法
⑤ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは 一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は 損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
⑥ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法 に関する定め
⑦ 価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等 をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
⑧ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する 定め
⑨ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与す るときは、その内容及び方法に関する定め
⑩ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並 びに引渡しの時期
⑪ 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
⑫ 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき 保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
⑬ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金 その他の損害金
⑭ 契約に関する紛争の解決方法

4、一人親方労災保険特別加入証明書の写し

一人親方でも労災保険に加入している必要があります。

以下のような加入証明書のコピーの提出が必要です。

5、建設業退職金共済証紙交付辞退届

※建設業退職金共済制度を使う場合は提出不要です。

以上が一人親方の場合に必要となる書類ですが、その他に職長教育、玉掛け等の技能講習系の証明書があれば写しの提出をお願いします。